養育費の変更

養育費の変更について

養育費の支払は長期にわたるので、離婚後のそれぞれの状況の変化に応じて
離婚後に変更することは可能ですが、増額に応じる側に応じられるだけの
経済力が必要です。

 

養育費の変更については双方での話合いが必要になりますが、話し合いで
きめられない場合は家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申立てます。

 

が、養育費の増減が認められるためには、そのための正当な理由が必要です。
養育費の増減が考慮される理由について

増額の場合(⇒養育費を支払う側に請求)

 ・子供の入学・進学や授業料の値上げなどに伴う増額
 ・子供の病気や怪我によって多額の治療費負担があった。
 ・監護者自身の病気や怪我にようる収入の低下。
 ・インフレによる物価水準の大幅な上昇
 ・監護者がリストラや会社倒産などによる収入の低下。

 

減額の場合(⇒養育費が支払われる側に請求)

 ・養育費を支払う側が病気や怪我によって収入が低下
 ・養育費を支払う側がリストラや会社の倒産、事業の失敗などにより
  収入が低下
 ・監護者が再婚や就職などで経済的に安定した場合

スポンサードリンク


離婚時に取決めた養育費を離婚後に増減する場合について説明しています。

Copyright (C) 2014 女性の為の離婚の手引 All Rights Reserved.

養育費の変更について