養育費の金額

養育費の金額について

協議離婚の場合、養育費の金額は当事者の話し合いで決めます。
法的には規定はありませんが、父母の財産や収入、生活レベルに応じて
決めますが、月払いのケースでは子供一人につき2万円〜4万円程度
というのが一般的です。
離婚後も親は子供に親と同じレベルの生活をさせる義務があります。

 

養育費の額を決める目安となる家庭裁判所の審判や判決で利用される
算定方式には下記のような算定方式が採用されていますが、
最近は5番目の方式が広く活用されています。
 1.実費方式
  夫婦双方の実際の収入と生活費を基準にして、分担額を決定する方法。
  以前は家庭裁判所ではこの方法で算出していましたが、低額なので
  現在では使われていません。

 

 2.生活保護基準方式
  厚生労働省が毎年公表している生活保護基準額に基づいて算定する方法。
  年齢、世帯構成、居住地域などによって基準が定められているので、
  算出すべき内容が、養育費を支払う親のケースに当てはめやすいという利点が
  ありますが、生活保護世帯に合わせて算出しているので、算出額は低額となります。

 

 3.学研方式
  昭和27年に労働科学研究所が生活費の実態調査に基づき算出した
  総合消費単位から最低生活費を算出する方式。

 

 4.標準生活方式
  総理府統計局などの家計調査結果に基づいて標準世帯の生活費を基礎にして
  算出するものですが、親の生活水準が考慮されていないので、
  親の生活水準に合わせた算定ができないという難点があります。

 

 5.養育費算定基準方式
  平成15年に東京と大阪の裁判官の共同研究の結果作成された「養育費算定表」が
  「養育費」について参考資料として活用されています。
  子供の人数と年齢区分によって9通りの表があり、標準的な養育費の額を割り出せる
  ようになっています。

スポンサードリンク


養育費の金額について説明しています。

Copyright (C) 2014 女性の為の離婚の手引 All Rights Reserved.

養育費の金額について