養育費

養育費とは

養育費とは、子供を育てるのに必要な費用のことをいいます。
どういったものか?というと
衣食住の費用のほかに学校などの教育費、医療費、娯楽費、交通費等です。
子供が未成年の場合、親は子供を扶養する義務があります。また、子供は
扶養を受ける権利があります。
離婚することによって、親権者が誰で、監護者が誰であるということは
関係なしに子供に支払われるものであり、子供から親へ養育費を請求する
こともできます。

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養育費について

養育費の支払い期間について
一般的には、子供が成人(20歳)するまで養育費を支払うケースが多いようですが、高校卒業の18歳までであったり、大学や専門学校を卒業するまでであったりと親の収入に応じて話合いで決めます。
養育費の金額について
協議離婚の場合、養育費の金額は当事者の話し合いで決めます。法的には規定はありませんが、父母の財産や収入、生活レベルに応じて決めますが、月払いのケースでは子供一人につき2万円〜4万円程度というのが一般的です。離婚後も親は子供に親と同じレベルの生活をさせる義務があります。養育費の額を決める目安となる家庭裁判所の審判や判決で利用される算定方式には下記のような算定方式が採用されていますが、最近は5番目の方式が広く活用されています。 1.実費方式  夫婦双方の実際の収入と生活費を基準にして、分担額を決定す...
養育費について話合いで決まらない場合について
双方の話合いで養育費の話合いがつかない場合には、家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申立てます。調停で話合いがつかない時には審判に移行し、家庭裁判所で双方の収入や財産などを調査し、適正な金額を決定してくれます。申立人 ・監護者である父か母。申立先 ・相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意して定める家庭裁判所
養育費の支払方法について
毎月一定額を金融機関に振り込むという支払方法が一般的です。 養育費は離婚した親に支払うのではなく、別れて暮らす子供のために 支払われるものです。 なので、子供名義の口座を開き、そこに振り込まれるようにするのが 一番良い方法です。 離婚する相手が信用できなかったり、長期にわたって支払う経済力に 疑問がある場合には、 一時金として離婚の際にまとまった金額を 支払ってもらうという方法もあります。
養育費の変更について
養育費の支払は長期にわたるので、離婚後のそれぞれの状況の変化に応じて離婚後に変更することは可能ですが、増額に応じる側に応じられるだけの経済力が必要です。養育費の変更については双方での話合いが必要になりますが、話し合いできめられない場合は家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申立てます。が、養育費の増減が認められるためには、そのための正当な理由が必要です。養育費の増減が考慮される理由について増額の場合(⇒養育費を支払う側に請求) ・子供の入学・進学や授業料の値上げなどに伴う増額 ・子供の病気や怪我によ...
養育費の支払が滞った時について
離婚時に養育費の支払についての取決めをしているにも関わらず、滞ることは珍しいことではありません。理由はいろいろですが、支払が滞った場合にはまず、電話や手紙などで催促をしましょう。それでも応じない場合は、内容証明郵便で催促をします。 内容証明郵便とは?   いつ   だれが   どこに   どんな内容の手紙を送ったのか     ということを証明してくれるものです。 *ただし、内容証明郵便には書き方があるので注意が必要です。 文具店に行けば内容証明郵便専用の用紙が書き方の説明付で売られています。 そ...

養育費の支払い期間、金額、支払い方法等について説明しています。

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