協議離婚無効確認調停

協議離婚無効確認調停について

協議離婚が有効に成立するためには、離婚届を提出する時に夫婦双方に
離婚する意思があることが必要となります。

 

が、もし夫婦の一方が他方に無断で離婚届を出した場合は
他方が追認しない限り無効となります。

 

が、しかし・・・

 

そのような場合でも、協議離婚が無効であることを主張し、
協議離婚の記載のある戸籍を正するためには、
夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる
必要があります。(⇒調停前置主義

 

この調停において、当事者双方の間で、先に届出がされた協議離婚が
無効であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、
その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がなされます。

 

もし、夫婦の一方が勝手に協議離婚の届出をし、
届出をした者がすでに別の第三者と婚姻していた場合には、
その夫又は妻のほかに第三者も相手方として
婚姻取消の調停」を申し立てることが必要となります。

 

*協議離婚無効確認調停で審判が成立し申立人が戸籍訂正を行い、元の状態に戻した場合
 夫はすでに再婚していたわけだから、そのままの状態では「重婚」ということになってしまいます。
 なので、「婚姻取消の調停」が必要になります。

【協議離婚無効確認調停】手続方法

申立人

・協議離婚した夫又は妻
・協議離婚した夫婦の親族

申立先

・相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める裁判所

申し立てに必要な費用

・収入印紙1200円分
・連絡用の郵便切手代

申立てに必要な書類

・ 申立て書 1通
・標準的な申立添付書類
  ・申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  ・相手方の戸籍謄本(全部事項証明書)
  ・利害関係人からの申立の場合、利害関係を証する資料
   (親族の場合、戸籍謄本(全部事項証明書)など)
  ・離婚届の写し(市区町村又は法務局に謄本交付の申請をします)

 

協議離婚無効確認の調停申立後の手続について

調停期日に調停委員によって調停が行われます。

 

双方から事情や意見を聞いたり、必要に応じて資料を提出してもらったりしながら
双方が納得して問題が解決できるように助言等を行います。

 

調停が不成立になる場合

  離婚,協議離婚,協議離婚無効確認調停,離婚の無効,離婚の無効申出,協議離婚無効確認調停 相手が出席しなかったり、出席しても合意ができない場合、
   又は原因となった事実に争いがあり事実の調査結果
   合意が正当でないと認められた場合には
   調停は不成立として終了します。   

 

  離婚,協議離婚,協議離婚無効確認調停,離婚の無効,離婚の無効申出,協議離婚無効確認調停 審判後2週間以内に、審判に対しての異議申立てがあると、
   審判は無効になります。

 

   そういった場合や調停不成立の場合には、配偶者の所在地の裁判所に
  「離婚無効」の裁判を提起する必要があります。
    *「離婚無効」の判決を得なければ、離婚届を無効にはできません。

 

審判が成立する場合

   調停の中で双方に合意ができ、原因となった事実について
   争いがなかった場合には、家庭裁判所が必要な調査をし、
   調停委員の意見を聞いた上で、双方の合意が正当であると
   認められた時には、合意に相当する審判をします。

 

審判が確定したら

申立人には、戸籍法による申請義務があるので、
審判確定後1ヶ月以内に市町村役場の戸籍係に
戸籍訂正の申請をしなければなりません。

 

戸籍訂正の申請には、審判書謄本と確定証明書が必要となりますので、
審判をした家庭裁判所に確定証明書の交付申請をしてください。

申請場所

 ・当事者の本籍地又は申立人の住所地の役場にしなければなりません。
  *戸籍訂正を申請するにあたって、戸籍謄本等の提出を求められることが
   あるので申請する役場に事前に問い合わせをしてください。
  *確定証明書は家庭裁判所に備付の申請用紙があるので、必要事項を記入し、
   150円分の収入印紙と郵送を希望する場合は、返信用の切手を添えて、
   審判をした家庭裁判所に申請してください。

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