協議離婚の手続き

協議離婚の手続について

夫婦が互いに話し合い合意した場合に成立する離婚で、日本での離婚の約90%が
この協議離婚によるものです。

 

つまり、夫婦が合意し、それを書面で提出するだけなので、手続も簡単です。離婚届を市区町村役所の戸籍係りへ提出し受理されれば離婚は成立します。
その際に離婚理由や、離婚に至った理由が何であったとして問われることはなく、
第三者が立ち会う必要がないので、プライバシーが守れます。

 

ただし、当たり前のことですが、

 

離婚の届出をする時点で夫婦双方に

 

「離婚するという意思」の合致がある

 

              ということが大前提にあります。

 

夫婦間の合意のみで簡単に離婚が成立してしまう!・・・ということは
離婚後に必要な事柄を十分に話し合わないまま離婚してしまったり、
一時的な感情だけで行動してしまったり、何もいらないから離婚してくれ・・・
と、離婚することだけに気持ちがいってしまって、権利や離婚後に必要な
条件を何もかも放棄して離婚してしまう場合もあります。

 

逆に、離婚の話し合いをする中で、夫婦間でいろいろな取り決めがされていたとしても
実際に離婚した後、口約束であった場合や公正証書等の法的に有効な手段で
決め事を取り交わしていなければ、離婚前に決めたことは全てなかったのと
同じことになってしまうので注意が必要です。

離婚届の記入にあたり事前に決めておかなければならない事柄

離婚後の本籍

離婚をすることによって戸籍から抜けるということになるので
離婚後の本籍をどうするのか?決めておく必要があります。

 

離婚後の姓

「婚姻前の氏にもどる者の本籍」という欄があります。
離婚後も旧姓にもどるのではなく、離婚前の姓を名乗りたい場合は
離婚届と同時か、離婚成立の日から3ヶ月以内
離婚の際に称していた氏を称する届けを提出します。

 

面接交渉権

夫婦は離婚して他人になりますが、子供にとっての親子関係は続きます。
子供と別々に暮らすようになっても、親権者でない親にも子供と会う
権利があります。
なので、どれぐらいの頻度で会うのか?時間や場所など
できるだけ細かく、具体的に決めておきます。

 

証人

二人の成人の証人が必要となります。また、成人二人の署名押印も
必要となります。
証人は成人であれば、夫と妻側から一人ずつという決まりはありません。
二人の証人は夫婦間の話し合いに立ち会う必要はありません。

 

親権者

成人に達していない子供がいる場合には親権者を決めなければいけません。
親権者が決まっていないと離婚届は受理されません
複数の子供がいる場合には、それぞれの子供ごとに夫婦どちらが親権を持つか
決めなければいけません。
離婚を急ぐあまり、とりあえず・・・なんていう安易な取り決め方をしては
いけません。
離婚後に親権者を変更する場合には、家庭裁判所の調停が必要となり、
簡単に変更することはできません。

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離婚の際に話し合った内容は「離婚協議書」を作成しておこう!

 

未成年の子供がいる場合には養育費、その他慰謝料、
財産分与、年金分割、親権者、監護者、面接交渉、
婚姻費用等の問題に関することについても
離婚協議を始めるのと同時進行で行っておかないと、
離婚後では折り合いがつかないということも起こりえます。

 

上記の事柄について話し合いで決めた内容>離婚協議書などの
合意文書として書面で残しておきましょう。

 

個人の合意文書だけでは法的な強制力はないので、
後日のトラブルを回避するためにも金銭的内容に関しては

 

執行認諾文言付公正証書にしておくことをおススメします。

 

公正証書は離婚当事者が公証役場へ出向き、費用はかかりますが、
夫婦間で取り決めた内容を公証人に作成してもらう公的な証書のことです。
金銭に関する事以外のことを公正証書に記載しても法的な効力はありませんが、
証拠にはなるので、公正証書作成時に一緒に記載しておきましょう。

 

実印と印鑑登録証と身分を証明できるものを持参します。

 

公証人が夫婦の間で協議され取り決めた内容をもとに作成したものを
当事者二人が作成された内容を確認し、間違いなければ実印での
押印と署名をします。

 

原本と謄本が作成され、原本は公証役場にて保管されます。

 

公正証書は証拠力が強く、証書の条項に執行認諾約款という
「本契約に違反した場合には強制執行されても意義を申し立てない」
という、文言があれば公正証書に書き記したことを履行しなかった場合
訴訟をおこすことなく、強制執行を行うことができます。

 

「執行認諾文言付公正証書」とは?
 金銭に関わる内容で、約束が履行されない場合に
 強制執行ができる公正証書です。


協議離婚における届出・受理について

届出地については、当事者の本籍地または住民登録がしてある所在地にて行います。
夫婦が外国にいる場合は、その国駐在の日本の大使館、又は領事館に申請します。

 

届出は本籍地の役所に提出する場合は1通、その他の役所の場合は2通又は3通と
なっていて、本籍地以外の役所に提出するときは、戸籍謄本1通を添付して出します。
離婚届は本人が行かなくても受理されます。
役所への提出は、持参でも郵送でも可です。
 *現在は離婚届は1通で足りるという扱いをする役所がふえているので、
  届出地の役所に確認してください。

離婚届の効力が発生する日について

離婚届を市区町村の戸籍係りに提出すると"受付"をしてくれます。

 

その後、離婚届そのものに不備がなければ、届出人に離婚する意思が
あろうがなかろうが、適正と判断され、離婚届を認容する行政処分が"受理"です。

 

そして、この受理によって届出内容の効力が発生します。

 

離婚の成立した日=戸籍に記載される日は、受理された日ではなく、受付の日に遡ります。

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