協議離婚

協議離婚とは

夫婦が話合いによって離婚することに合意し、市区町村役所に離婚届を提出し、
受理されれば成立する方法です。
未成年の子供がいる場合には親権者を決める必要があり、離婚の約90%を
占めます。

協議離婚の流れ

夫婦双方での話合い

離婚に合意

離婚届の作成

市区町村役所に提出

受理

離婚成立

 

 

協議離婚の時の取り決め事項

これらのことについては離婚後でも取決める事はできますが、
トラブルになることも多く、離婚届を出すまでに取決める事を
強くお勧めします。

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協議離婚について

協議離婚の手続きについて
夫婦が互いに話し合い合意した場合に成立する離婚で、日本での離婚の約90%がこの協議離婚によるものです。つまり、夫婦が合意し、それを書面で提出するだけなので、手続も簡単です。離婚届を市区町村役所の戸籍係りへ提出し受理されれば離婚は成立します。その際に離婚理由や、離婚に至った理由が何であったとして問われることはなく、第三者が立ち会う必要がないので、プライバシーが守れます。ただし、当たり前のことですが、離婚の届出をする時点で夫婦双方に「離婚するという意思」の合致がある              という...
協議離婚の不受理申請について
感情的になってつい離婚届に判を押したり、一度は夫婦間で離婚することに合意し離婚届を作成した後に、夫婦の一方が離婚を思い直したり、また離婚ということに合意があっても、慰謝料・養育費等々の話し合いができていないのにも関わらず、夫婦の一方が勝手に離婚届を偽造して役所に離婚届を提出する!というおそれがある場合に「離婚届の不受理申出」を行います。勝手に離婚届を出されたということであっても、そのことを白紙撤回しようとすれば「協議離婚無効確認」という調停手続が必要になります。なので、もし上記のようなことが懸念...
協議離婚無効確認調停について
協議離婚が有効に成立するためには、離婚届を提出する時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要となります。が、もし夫婦の一方が他方に無断で離婚届を出した場合は他方が追認しない限り無効となります。が、しかし・・・そのような場合でも、協議離婚が無効であることを主張し、協議離婚の記載のある戸籍を正するためには、夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる必要があります。(⇒調停前置主義)この調停において、当事者双方の間で、先に届出がされた協議離婚が無効であるという合意ができ、家庭裁判所が必要...
詐欺や脅迫により離婚届が提出された場合
詐欺や脅迫による離婚の場合には、取消をすることができます。当然ですが、取消をおこなって初めて離婚の効力がなかったことになります。だたし・・・詐欺を見つけたり、脅迫を免れた時から3ヶ月経過すると取消権は消滅してしまいます。離婚取消の手続は離婚無効の場合とほぼ同じですが、離婚の無効の時のように第三者には取消権はありません。
無効な離婚届の追認について
離婚届が出されたことを知っていながら、お金の支払いを要求し、支払ってもらいそのお金を受理したという場合は、その受理したお金が慰謝料や財産分与のような離婚を前提とした金銭授受であったと認められてしまうと、無効な離婚届を追認したとみなされ、離婚届は有効になってしまう場合もあります。 *追認があった場合、離婚は届出の時点に遡って有効となってしまい、  離婚の無効を主張する権利はなくなってしまいます。 *詐欺・脅迫による離婚についても、追認をした後は取消をすることはできません。

協議離婚の手続きとすすめ方について説明しています。

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