児童扶養手当

児童扶養手当について(⇒国の制度)

児童扶養手当の支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当する児童のうち
養育者の所得が一定水準以下の者によって養育されている者で、18歳になった日以降の
最初の3月31日まで、母親または子供の監護者に支給されます。
 *児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで
  児童扶養手当の対象となります。この場合は、児童扶養手当と特別児童扶養手当の
  両方を受給できることになります。

手当が支給される対象

   赤い小さなリストマーク 父母の離婚
   赤い小さなリストマーク 父母の一方が死亡
   赤い小さなリストマーク 父母の一方が行方不明
   赤い小さなリストマーク 父母の一方が法令の規定により拘禁されている
   赤い小さなリストマーク 父母の一方が精神障害により措置入院させられている
   赤い小さなリストマーク 父母の一方に重度の障害があるために他方が養育している
   赤い小さなリストマーク 父母の一方による虐待・遺棄などにより他方が養育している
   赤い小さなリストマーク 婚姻によらない出生

   赤い小さなリストマーク 捨て子などで、母が懐胎したときの事情が不明(孤児)

 

  申請は、住民登録のある市区町村役所に行います。
  申請には住民票等の世帯の状況がわかる書類や、所得の状況がわかる書類などが
  必要になります。
  手当ての支給は申請が受理された月の翌月からになります。
  申請時の詳細については住所地の市区町村に問合せてみてください。

 

  1年に1度、毎年8月に資格審査のための「現況届」の提出をし、世帯の状況や所得の
  状況などについて確認をします。また、世帯の状況が変わった場合(子供の祖父母と
  同居するようになった、子供の一人が母親に引き取られた等)や資格喪失する事由が
  発生した場合(再婚した場合)には、その都度届出が必要となります。
    *認定期間から5年を経過すると、手当額の1/2を超えない範囲で支給額が
     減らされます。
    *受給資格を得てから5年以内に手続をしないと支給されなくなるので、
     手続はできるだけ早いほうがよいです。

 

当てが支給されない場合について

   赤い小さなリストマーク 日本国内に住所を有していない
   赤い小さなリストマーク 父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき。
    ただし、その全額につきその支給が停止されている時を除く。
   赤い小さなリストマーク 父又は母の死亡について労働基準法の規定による遺族補償その他政令で定める
    法令による
    これに相当する給付を受けることができる場合であって、当該遺族補償などの
    給付事由が発生した日から6年を経過していないとき。
   赤い小さなリストマーク 児童福祉施設に入所しているとき
   赤い小さなリストマーク 父と生計を同じくしているとき。
   赤い小さなリストマーク 母が婚姻している時(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の
    事情にあるときを含みます)

手当額について

子供が2人以上いる場合には、1人目の額に2人目以降の額が加算された額になります。
 子供1人目全部支給:月額41,720円
 一部支給     :月額41,710円〜9,850円
 子供2人目    :月額5,000円(月額46,720円)
 子供3人目以降  :月額3,000円(月額49,720円)

所得制限について

児童扶養手当表

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児童扶養手当の申請方法、手当額、支給対象者について説明しています。

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