再婚した場合の子供の戸籍

再婚禁止期間について

離婚後男性の場合はすぐにでも再婚することができますが、女性の場合は離婚後
6ヶ月間は民法733条第一項と民法772条により再婚することができません。
どういう意味か?というと…
 女性の場合、離婚後すぐに再婚し妊娠し出産した場合、その子供が前夫の子供か
 再婚相手の子供かわからないからです。
 これを「再婚禁止期間」といいます。
  *民法733条
   第一項→ 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、
          再婚をすることができない。
   第二項→ 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、
          その出産の日から、前項の規定を適用しない。

 

赤い星マーク 「再婚禁止期間」の例外について
   小さな赤いリストマーク 離婚が成立する前に懐胎していた場合。
    民法733条第二項により前夫の子供と推定されるため。
   小さな赤いリストマーク 離婚した前夫と再婚する場合。
   小さな赤いリストマーク 夫が3年以上行方不明になっていて連絡がとれない状態で生死不明を理由として
    法定の離婚事由により、離婚判決を受けた場合。

 

親権者である母親が再婚した場合

子供を自分の戸籍に入れている母親が子供連れで再婚する場合には、再婚することで
母親と再婚相手は二人の新しい戸籍を作ることができますが、子供の戸籍は
再婚する前の母親の戸籍のままになります。
なので、再婚することによって母親の姓が変わっても、手続をしなければ子供の姓は
再婚前のままの状態になります。

再婚後の戸籍に子供入籍する為の手続について

  再婚相手と子供の養子縁組をすることによって、子供は母親と再婚相手の戸籍に
  入り、再婚後の母親と同じ姓になります。
  この場合、子供は再婚相手の嫡出子と同じ身分になるので、養父の財産相続権が
  発生します
   *子供の戸籍や姓が変わったとしても、実父との親子関係は継続しているので
    実父がなくなった場合の財産相続権もあります。

 

養子縁組の手続について

  赤い小さなリストマーク 家庭裁判所の許可はいりませんが、成人2名の証人が必要となります。
  赤い小さなリストマーク 届出は子供か再婚相手の本籍地又は住所地の市区町村役所の戸籍係りに
   「養子縁組届」を提出します。
    *通常、未成年を養子にするには家庭裁判所の許可が必要となりますが、
     配偶者の連れ子を養子にする場合には、家庭裁判所の許可は必要ありません。

スポンサードリンク


親権者である母親が再婚した場合の子供の戸籍について説明しています。

Copyright (C) 2014 女性の為の離婚の手引 All Rights Reserved.

再婚した場合の子供の戸籍について