人身保護請求について

人身保護請求について

子供を連れ去った相手方が粗暴で子供に対して暴力をふるう、虐待があるなどの
緊急を要する場合には、地方裁判所に「人身保護請求」を申立てます。
 赤い小さなリストマーク 基本的には「子の引渡し審判」や「審判前の保全処分」が無視された場合に
  申立てるケースが多い。
 赤い小さなリストマーク 「人身保護請求」を申立てた時点が、子の引渡し調停の後に審判に移行しての時には
   調停を何ヶ月かやってのことなので、緊急性があるとは認められません。
   (調停を月1回ペースで開き、その調停から審判に移行しての時点だと
    かなり日数が経っている為に、緊急性が認められません)

 

赤い星マーク この手続は弁護士が行うことになっているので、代理人として弁護士を
  依頼をしなければなりません。

 

申立先

 ・被拘束者、拘束者又は申立人の住所地の管轄する地方裁判所又は高等裁判所

 

申立に必要な費用

 ・子供一人につき収入印紙代2000円
 ・連絡用の郵便切手代

 

申立の方法

被拘束者の氏名、請求の趣旨、拘束に事実、知れている拘束者、知れている拘束の
場所を明らかにした上で、疎明資料を提出しなければならない。

上記の要件を満たさない場合には、請求は却下されます。

 

申立の要件

人身保護は、拘束、又は拘束に関する裁判若しくは処分がその権限なしにされ又は
法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限り
請求することができる。さらに、他に救済の目的を達するのに適当な方法が
あるときは、その方法によつて相当の期間内に救済の目的が達せられないことが
明白でなければ、これをすることができない(規則4条)

 

申立後の流れ

1.人身保護請求の申立(人身保護請求書、疎明書など)
 ↓
2.準備調査
裁判所は審問期日における取調の準備のために、拘束者(拘束している者)、
被拘束者(拘束されている子)、請求者及びその代理人、
その他事件関係者のうち拘束の事由、その他の事項の調査について
必要であると認める者を審尋して、準備調査を行う。

 

準備調査の結果、請求の理由のないことが明白な時は、裁判所は審問手続を
経ずに、決定をもって請求を棄却する。
 ↓
3.審問期日指定(申立から1週間以内)
 ↓
4.審問日の審理(答弁書の陳述〜口頭反論)
審問期日では、被拘束者、拘束者、請求者及びその代理人の出席する公開の
法廷において、請求者の陳述及び拘束者の答弁を聴いた上、
疎明資料の取調を行う。また、拘束者は拘束の事由を疎明しなければならない。
5.判決の言い渡し(最終尋問から5日以内)〜人身保護命令書の送達
審問の結果、人身保護請求に理由がないときには、請求棄却の判決が下され、
被拘束者は拘束者に引き渡される。他方、人身保護請求に理由がある時には、
被拘束者は判決をもって釈放される。

 

 

法律用語の説明

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子供を連れ去った相手に問題があり、連れ去られた子供の身に危険が及ぶような場合に申立てをする「人身保護請求」について説明しています。

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