面接交渉権の制限や拒否

面接交渉権の制限や拒否について

面接交渉権は法律で決められいる制度ではありませんが、子供を引き取った側が
別れた相手と理由もなく面会を拒否することは認められません。

 

ただし、子供の福祉という観点から、子供にとって別れた相手と会わせることが
害になる場合は、面接の拒否や制限をすることができます。
 赤鉛筆マーク 例えば
   赤い小さなリストマーク 子供に親権者・監護者の悪口をいう
   赤い小さなリストマーク 子供や親権者・監護者に暴力をふるう
   赤い小さなリストマーク 子供を連れ去るおそれがある、又は連れ去ろうとした
   赤い小さなリストマーク 養育費を支払う能力・義務があるのに支払わない
   赤い小さなリストマーク 子供が面会を嫌がる

などの場合です。

  指差し画像

 

こういった場合、相手に理由を説明して面接の拒否を申し入れたも相手が
聞き入れない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に
面接拒否の調停を申立てます。
また、以前取決めをした面接交渉権の内容を変更する場合にも、家庭裁判所に
申立を行います。

 

赤い星マーク 調停の申立があった場合には、裁判所の調査官が子供の状況、意思を調査し
子供にとって最良の結果が出るように話し合いをしますが、調停が不成立に終わった
時には、審判に移行します。

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面接交渉権の制限や拒否や制限をすることができる場合について説明しています。

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面接交渉権の制限や拒否について