面接交渉権

面接交渉権とは

離婚後に監護者ではない(子供と離れて暮らす親)親が、子供と会ったり、
連絡をとったり、あらかじめ決められた内容で一緒に過ごしたりできる
権利のことです。

 

民法に定められていることではありませんが、親として自分の子供に会うのは
当然の権利であり、子供の側からしても親に会うのは当然の権利です。

 

なので、正当な理由もなしに面接を拒否した場合には、親権者・監護者変更の原因
なることもあります。

 

面接交渉権については離婚後に決めることもできますが、問題が起こることが多いので、
離婚前の条件としてできるだけ細かく決めておくようにした方がいいです。

スポンサードリンク

面接交渉権について

具体的な面接交渉の内容とは
面接の頻度(月に○回、年に○回など) 1回に会う面接時間(1回何時間くらいにするか) 面接の場所(面接も場所を特定するのか、どこでもいいのかなど) 子供との連絡(メール、手紙、電話など) 宿泊の可否(宿泊を認めるのであれば、何日まで可なのか?など) 誕生日、クリスマスなどのイベントにプレゼントをすることを許可するか 子供の学校行事への参加の可否(入園、入学、卒業式、運動会、父兄参観日など) お小遣いをあげてもいいかどうか、あげることを許可するならいくらまでなのか 子供が小さい場合の受け渡し(送...
面接の内容について話がまとまらない時について
家庭裁判所に「面接交渉の調停」を申立てます。調停が不成立の場合には自動的に審判手続きに移行し、裁判官が審判を下します。また、法律上離婚に至っていなくても、別居状態にある中で子供を一緒にいる親が他方の親と子供と会わせないようにしている場合にも家庭裁判所に面接交渉権の調停・審判を申立てることができます。 離婚調停が不成立に終わり、訴訟に進んだ場合は面接交渉権についても  裁判官に判決で決定してもらうことができます。
面接交渉権の制限や拒否について
面接交渉権は法律で決められいる制度ではありませんが、子供を引き取った側が別れた相手と理由もなく面会を拒否することは認められません。ただし、子供の福祉という観点から、子供にとって別れた相手と会わせることが害になる場合は、面接の拒否や制限をすることができます。  例えば    子供に親権者・監護者の悪口をいう    子供や親権者・監護者に暴力をふるう    子供を連れ去るおそれがある、又は連れ去ろうとした    養育費を支払う能力・義務があるのに支払わない    子供が面会を嫌がるなどの場合です。 ...

離婚後、離れて暮らす親が子供と会ったり、連絡をとったりするために必要な手続きや面接交渉権の内容について説明しています。

Copyright (C) 2014 女性の為の離婚の手引 All Rights Reserved.

面接交渉権について