離婚後の親権の変更

親権者の変更とは?

離婚時おける協議やその他裁判で一度決めたからといって二度と変更できないわけでは
ないですが、その時、その時の父母の状況でコロコロと簡単に変更できる環境は子供の
立場で考えると決していいことではありません。
なので、親権者の変更をする時には家庭裁判所に「親権者変更調停」又は
親権者変更審判」を申立てなければなりません。

 

赤い星マーク 親権者と監護者を別々に定めていた場合に、監護者を変更する場合は、
親権者の変更と違い戸籍上の記載がないので、当事者双方の話合いだけで
決めることができます。しかし、協議で決まらない時には、家庭裁判所に
「子の監護者変更の調停」又は「子の監護者変更の審判」を申立てなければ
なりません。
その場合には、家庭裁判所が子供の福祉を最優先して考え、どちらの親の元で
生活するのが幸福であるかを判断します。

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離婚後の親権の変更

離婚後の親権の変更について
申立ができるのは?子供の父母、祖父や祖母、おじ、おば等の親族からでも申立てられますが、子供自身に申立ての権利はありません。*親権者と監護者を別々に定めていた場合に、監護者の変更を申立てる場合には、 親権者の変更と違い、父母、祖父母といった親族だけに限らず、誰でも 申立てることができますが、子供自身に申立の権利はありません。申立て場所  親権者変更調停→ 相手の住所地又は当事者が合意で定める家庭裁判所  親権者変更審判→ 子の住所地の家庭裁判所
親権者・監護者の変更が認められる場合について
子供の立場になって考えた時、教育環境、生活環境(親権者の長期入院、子供の虐待等)が著しく悪化した場合など、親権者の変更が子供にとって必要とされる理由がある時のみで親の勝手な都合で変更することはできません。
親権を喪失する場合について
親権者が親としての責任を果たさない場合には家庭裁判所への審判手続きにより親権を喪失させることができます。親権を喪失させることができるのは現在の親権者自身に心身や経済状況に何らかの変化があり、子供の養育や教育義務を果たせない状況にあったり、子供の暴行や虐待、子供の財産を不当に処分した時など親としての責任を果たしていない時。親権喪失の申立ができるのは?   一方の親や親族   検察官   児童相談所の所長…などが申立を行うことができます。 親族とは?  親族とは配偶者、6親等以内の血族および、3親等...
親権者が死亡した場合について
親権者が死亡した場合、一方の存命している親が親権者になるわけではありません。こういった場合には「後見人」が立てられます。  後見人とは?   親権者がいない未成年の子供の財産を管理や未成年の子供の世話を意味します。未成年の子供の後見人は親権者の遺言で指定されていればその者が後見人となります。指定されていなければ、子供の親族や利害関係者の請求によって家庭裁判所が後見人を選定します。ただし、もう一方の存命している親が家庭裁判所に、親権者変更の申立を行うことは可能です。

離婚後の親権の変更手続きについて説明しています。

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