慰謝料・財産分与の税金

慰謝料・財産分与にかかる税金について

現金で支払われる時

  慰謝料も財産分与も金銭で支払われる場合には、支払う側も支払われる側も
  原則税金はかかりません。
  が、支払われた額が一切の事情を考慮しても分与された金額が多すぎる場合には
  その多すぎる部分について「贈与税」がかかることがあります。

 

不動産で支払われる時

  家や土地等の不動産や株式等、評価額が常に変動する財産については支払う側も
  支払われる側にも税金がかかります。

支払う側の税金について

財産分与を金銭で支払う場合には、支払う側に対する税金はありません。
財産分与を不動産や株式などでする場合には、実際の売買がなくても、分与する側が
売却して分与したとみなされ、支払う側に譲渡所得税が課税されます。
赤い小さなリストマーク 居住用の不動産を分与する場合には、譲渡所得の特別控除(売却益がある場合
  3000万が限度)を受けることができ、特別控除額の範囲内では税金はかかりません。
赤い小さなリストマーク 所有期間が10年を超えていれば、居住用不動産の軽減税率適用の特例を
  受けることができます。
   *ただし、この特例を受けるためには「親族以外の者への譲渡」が要件と
    なっているので、離婚して親族でなくなった後に分与する必要があります。

受け取る側の税金

財産分与を金銭で受け取る場合には、受け取る側に対する税金はありません。
但し、不動産を受取る側には「不動産取得税」と、不動産の移転登記をする側に
「登録免許税」がかかります。

 

また、財産分与の額が、一切の事情を考慮しても多すぎると判断された場合には、
贈与税が課せられることもあります。

離婚前の贈与で非課税になる場合について

結婚20年以上経過した夫婦であれば、一方が自宅用の土地や建物や、土地・建物の
取得金を贈与し、贈与された側が続けてそこに住む場合は、2110万円までは
非課税となります。
  *内訳(特別控除2000万円+通常の贈与税の控除額110万円)
但し、不動産取得税・登録免許税はかかります。

 

また、贈与した側にも税金は課せられません。なので、離婚前の贈与にメリットが
あるかどうか、いろいろと比較検討することは必要なことですので、1つのことに
とらわれず、税金という側面から見て、どうすれば自分にとって一番有利なのか?
ということも、調べてみてください。

慰謝料・財産分与を確実に受取るためには

支払方法と期間について

  できるだけ一括で支払ってもうらうようにします。とはいっても、額が大きい場合には
  一括というのは難しいこともあります。
  そういった時には初回にできるだけまとまった金額を支払ってもらうようにし、
  残りを月払いなどの分割にします。

 

  そして、分割の場合、滞ることも考えられますので、
  分割期間はできるだけ短くするようにしましょう。

 

  お金の問題に関しては協議離婚で取決めをした場合には強制執行ができるように
  執行認諾文言付公正証書にしておくようにしましょう。

 

名義変更はすみやかにしましょう

  不動産・自動車・電話などは取決めの際に名義を確認し、名義変更に必要な書類は
  全て受け取っておくようにし、実際に財産を受取ったらすぐに名義変更の手続を
  します。

 

支払われない時の対処について

  1.電話や内容証明郵便で支払の督促をします。
   ↓
  2.調停や裁判による「履行勧告」「履行命令」制度を利用します。
   ↓
  3.強制執行の手続をとります。

 

 

明日は晴れ

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慰謝料・財産分与の税金


慰謝料・財産分与の税金について支払う側と受取る側に分けて説明しています。また、非課税になる場合についても説明しています。

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