離婚における財産分与

財産分与とは

夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算することです。
離婚をした者の一方は、他方に対して「財産分与の請求」ができます。
たとえ名義が一方の配偶者になっていたとしても、他方の協力があって形成維持されてきたので夫婦共有財産と考えられます。

 

財産分与は慰謝料とは違い、離婚の原因がどちらにあろうとも関係なく、離婚の原因を作った方からでも請求することができます。
ただし、離婚の原因を作った側の財産分与から慰謝料を差し引かれて少なくなることもあります。

 

財産分与についても双方で取り決めた内容は公正証書にしておけば強制執行という手段もありますが、相手に差し押さえる財産がなければ支払ってはもらえません。

 

財産分与の請求には期限があり、離婚成立後2年を過ぎると請求の権利を失うので注意が必要!

 

また、財産分与については、「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」「婚姻費用の清算」というような意味があります。

清算的財産分与

  財産分与の中心になるものです。
  婚姻期間中に夫婦の一方が働いて稼いだお金(現金や預貯金)、購入した物品
  (家具や電化製品等)は、妻の協力があったからとみなされ実質的な意味では
  夫婦の共有財産であるという考えから、離婚の際に清算・分配をする財産分与です。

 

  専業主婦の場合も妻の内助の功があって蓄えることができたものと考えられ
  多くの場合折半とされます。
  裁判の場合には財産形成する際の夫婦それぞれの貢献度によって財産を分配される
  方法も採用されていますが、明確な基準が設けられているわけではなく、お互いに
  貢献度を強くアピールすることで争いになり、決着がつかないことも多くあります。
  なので、お互いに納得する!という意味で「折半」という結論になることが
  多いようです。

 

扶養的財産分与

  離婚後に離婚した一方の生活が困難になる場合に一方が生活費を援助し生活を
  維持する目的でされる財産分与のことです。
  なので、扶養的財産分与については生活を援助するのが目的なので、自分で生活が
  できるようになるまでと支払期間に期限があるのが原則となっています。

 

慰謝料的財産分与

  慰謝料的財産分与というのは、財産分与に慰謝料が含まれていて、多額な
  財産分与によって精神的な損害に対する補填が十分にされていると考えられる
  場合には、慰謝料を含めた財産分与であるとして別途慰謝料の請求は
  できませんが、慰謝料的財産分与がされていてもそれが精神的苦痛に対して
  十分に補填されたとはいえないと認められた場合には、別に慰謝料の請求を
  することができます。

 

婚姻費用の清算

多くの場合、婚姻中に「婚姻費用分担請求」という形で処理されます。
赤い右向き三角印 婚姻費用とは
 夫婦が別居中の生活費のこと。
 婚姻費用は別居中でも夫婦である以上は子供の生活費や別居することによって収入が
 ない側の生活費を請求することができます。
 ただし、夫婦双方が別居状態にある時に別居原因が生活費を請求する側に責任が
 ある場合には、婚姻費用は減額されるケースがあります。
 つまり、別居が正当な理由に基づくものなら、一方的に別居をしたとしても婚姻費用を
 請求し、受取ることができます。例えば、別居する側が浮気をしてあげくに勝手に家を
 出て行った・・・等という場合には請求金額よりも減額されることがあるということです。
赤い右向き三角印 婚姻費用として認められる生活費とは?
  ・衣食住に必要なお金
  ・医療費
  ・子供の養育費や教育費
  ・適度な交際費や娯楽費(常識の範囲)

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離婚における財産分与について

財産分与の割合について
財産の分与は、基本には夫婦の話し合いで取り決めます。分与の算定基準は、夫婦がそれぞれが共有財産形成にどれだけ貢献したか寄与度によって割合をきめます。貢献度というものは夫婦によってそれぞれに違うものなので、これといった規定はありません。基本的には1/2ですが、そこから夫婦それぞれの貢献度に応じて割合を取り決めます。金銭的な寄与以外にも家事や育児なども財産形成に貢献したと判断されます。共働きの場合   夫婦の収入の差が寄与度の差にはなりません。共働きの場合、それぞれの   収入の額や実働時間に極端な...
財産分与の対象財産について
婚姻期間中に夫婦が協力して築いた共有財産の全てが対象となります。以下のものについては、名義が夫婦の一方になっていても、その財産の形成維持に夫婦双方が貢献している場合には財産分与の対象となります。  現金・預貯金  株券や国債などの有価証券や投資信託  土地や建物などの不動産  家財道具や自動車等の動産  ゴルフ会員権  保険・保険金   離婚時に満期がきている生命保険は受取人がどちらであっても夫婦の共有財産に   なりますが満期がきていない、保険料支払中の場合には解約返戻金の額を入れま   す。...
財産分与の方法について
現金や預貯金については金額が明らかなのですが、不動産や動産、有価証券などについては評価額を出してから分配の方法について決めなければなりません。具体的な分配方法    現物で分与    換金して分与    取得した側が差額を現金で支払うローンが残っていない不動産の分与方法    売却した代金から経費などを差し引いた金額を分ける    相手名義の家に住み、賃借権を設定して家賃を支払う    どちらかが住宅を単独所有し、分与の差額を現金で支払う    分与の割合に応じて共有にするローンが残っている不動...
財産を勝手に処分させないために
離婚調停の申立から成立までかなりの時間を要します。その間に相手が勝手に財産を処分してしまう!ということが考えられます。特に相手の単独名義の財産は、名義変更をしたり売却したり、預貯金や保険を解約するなどということが考えられます。結果、財産分与や慰謝料請求時に財産がなくて支払ができない・・・なんてことにもなりかねません。なので、相手が勝手に財産を処分するおそれがある時には相手が勝手に財産を処分することを防ぐ申立をします。申立には3つの方法があります。調停前の仮の処分  調停の申立から成立までにはかな...

離婚における財産分与時における財産分与の割合、対象、方法について説明しています。

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