財産を勝手に処分させないために

財産を勝手に処分させないための3つの方法について

離婚調停の申立から成立までかなりの時間を要します。その間に相手が勝手に財産を
処分してしまう!ということが考えられます。
特に相手の単独名義の財産は、名義変更をしたり売却したり、預貯金や保険を解約するなど
ということが考えられます。

 

結果、財産分与や慰謝料請求時に財産がなくて支払ができない・・・なんてことにも
なりかねません。

 

なので、相手が勝手に財産を処分するおそれがある時には相手が勝手に財産を
処分することを防ぐ申立をします。

 

申立には3つの方法があります。

調停前の仮の処分

  調停の申立から成立までにはかなりの時間を要します。なので、その間に財産を
  隠したり、処分したりするのを防ぐ手段として、調停の手続が終了する前に
  申立をする「調停前の仮処分」というものがあります。
   *調停前の仮処分は家庭裁判所の職権事項で、調停委員会独自の裁量で
    行われるので申立人が必要と考える場合には調停前の仮処分の申立を提出し、
    職権発動を促すこともできますが、この処分には執行力がないために、
    実際の利用は少ないようです。

 

審判前の保全処分

  この処分を申立てるには審判の申立が必要となりますので、家庭裁判所に
  財産分与や慰謝料請求の審判を申立てたうえで、財産の処分禁止を求める
  「審判前の保全処分」を申立てます。
   *保全処分を申立てるには、緊急性・必要性があることを証明する必要があります。
    家庭裁判所が必要性を認めた場合には、審判を待たずに財産の仮差押え・
    仮処分・処分禁止占有移転禁止や財産管理者の選任などを命じます。

 

民事保全の申立

  財産を勝手に処分させない為に、地方裁判所に「民事保全」も申立をする方法も
  あります。
  これは、一般の債権回収と同様の申立方法になります。

 

  民事保全では裁判所が必要性を認めた場合には、調停や裁判が決着する前に、
  一時的に財産を勝手に処分できないようにしておく手続です。
  金銭について勝手に財産処分できないようにしておくのが仮差押えです。
  特定物の引渡請求権等を保全固定しておくために、登記名義を現状のまま固定して
  おくのが処分禁止仮処分、建物の明渡請求権を保全するためにそこに住んでいる人を
  固定しておくのが占有移転禁止仮処分です。

 

  上記のことに対し、争いがある権利関係について、現在債権者に生じる著しい損害
  又は急迫な危険を避けるために暫定的な措置をするものを仮の地位を定める
  仮処分といいます。

 

赤い星マーク 一般の債権回収と同様の申立方法になるので、保証金が必要になります。
  不動産などの財産の評価額が高額な場合については保証金も高額になります。
赤い星マーク 民事保全の手続については複雑なので、弁護士のような法律の専門家に
  相談することをおススメします。

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財産を勝手に処分させないための方法について説明しています。

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