弁護士費扶助

弁護士費扶助について

弁護士費扶助とは

弁護士・司法書士に依頼したくても経済的な理由で報酬を支払う余裕がないという場合に
利用できる制度です。

 

利用するためには

赤いリストマーク無料の法律相談を受けます。
↓ 無料相談を受けた結果、審査の内容から援助が必要と判断された場合
赤いリストマーク以下の内容で費用の立替制度を受けることができます。
  ・弁護士を紹介
  ・訴訟費用などの実費
  ・弁護士報酬費用(審査委員会が事件の結果を考慮の上、決定)
  ・裁判所に提出する書類作成に関する事務手続きに対する報酬
  ・保全処分などの保証金
原則的に、立替金の返還は、決定の翌月から毎月還付で行いますが、返還が困難な場合は、
返還が猶予されることもあります。

 

 審査基準とは?
 ・資力に乏しく自力で費用負担ができないこと
 ・勝訴の見込みがないとはいえないこと
 ・扶助を受ける事件の目的・内容が民事法律扶助の趣旨に適すること

 

資力基準について

資力の基準は、家族の構成人員によって設定されています。賞与を含む手取りの
月収が下記の基準を満たしていることが要件となります。但し、申し込み者等が
家賃又はローンを負担している場合、基準表の額を限度に負担額を基準に
加算できます。

 

居住地が東京・大阪など生活保護一級地の場合や東京都特別区の場合は( )内の基準を適用。

弁護士費扶助の資力基準表

原則として、立替金の償還(返済)は援助開始決定後、月額5,000円〜10,000円ずつ支払ます。
事情により償還金額を減額又は増額する場合や特別の事情がある場合には事件進行中の償還を猶予される場合もあります。

 

必要書類

  赤いリストマーク世帯全体の記載のある住民票(本籍地の記載のあるもの)
  赤いリストマーク収入証明書
     *収入証明書の例
      ・給与明細
      ・納税証明(非課税証明)
      ・確定申告書の写し
      ・生活保護受給証明書
      ・年金証書(通知書)
      ・その他これに準ずる書類
*離婚事件などのように戸籍謄本が必要となる事件もありますので、
申込む事件によって必要な書類の提示が指示されるので、必要書類については
よく確認をしてください。

 

生活保護を受給している場合

立替えた弁護士費・司法書士費については、援助継続中に生活保護を受給している
場合は原則、援助終結まで立替え費用の償還は猶予され、また援助終結時に
生活保護を受給している場合は立替費用の償還を免除することができます。
但し、この場合、事件の相手方等から経済的利益を得た場合には免除されない場合もあります。

 

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弁護士費扶助について


弁護士費扶助をうける条件について説明しています。

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