国際離婚

国際結婚における離婚時の問題とは

国際離婚における問題は裁判をどこで行うのか、どこの国の法律が適用されるのか、
どのような方法で離婚をするのか、また子供の出国問題などについてです。

 

裁判を行う場所について

国際結婚や離婚の際に適用される日本の法律は下記のように定められています。
赤いリストマーク夫婦の本国法(国籍のある国の法律)が同じであれば、共通の本国法による。
 *結婚後に外国人の配偶者が日本国籍を取得した場合など
赤いリストマーク夫婦の本国方が同じでない場合で、夫婦の常居所地(相当期間にわたって
 常時、居住している場所)が同じであれば、その場所の法律による。

 

★上記2つのどちらにも当てはまらない場合には、夫婦に最も密接に関係する場所の
法律が適用されます。
*但し、夫婦の一方が日本に常居所を持っている場合は、日本の法律が適用されます。

 

財産分与と慰謝料について

財産分与や慰謝料についても、上記の法令に基づいて決められます。
なので、離婚手続を日本の法律で行う時には、慰謝料や財産分与についても
日本の法律が適用されます。

 

離婚の方法について

国際結婚でも、日本の法律によって離婚するのであれば、夫婦の話し合いによる
協議離婚ができるので、日本の法律によって結婚し、婚姻届を提出しているのであれば
協議離婚などによる離婚の手続を経て、市区町村役所に離婚届を提出します。
しかし、国によっては離婚を認めなかったり、裁判でのみでしか認めなかったり、
また、日本で認められている協議離婚が相手の国では認められなかったり、片方の国の
裁判で確定された判決を相手の国でも有効にさせなければならないなど
国によって法律が違うので手続がとても難しくなる場合もあります。

子供の親権と養育費の問題について

赤いリストマーク子供の戸籍が夫婦のどちらかと同じである場合には、子供の本国方によって親権者が
 定められます。また、子供の国籍が夫婦どちらとも違う場合には、子供の常居所地の
 法律によります。
 なので、子供の国籍が一方の親と同じ日本であれば、日本の法律が適用されるし、
 夫婦の一方の親と同じ外国籍であれば、その国の法律が適用されます。
赤いリストマーク養育費については日本の家庭裁判所に申立てることができますが、相手が帰国した場合には
 調停や審判で支払についての決定がされていても、実際に支払を受けるのは
 難しいです。

子供の出国・連れ去り問題について

国内で離婚して自分に親権もあるのに、相手が自分の国に子供を連れ出してしまった
などという子供の連れ出しに関しては各国でも問題になり、ハーグ条約のなかでも
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」でもとりあげられています。
が、ハーグ条約を批准している国と法律の違いから日本はこの条約に批准していません。
そのために離婚した一方の親が子供を勝手に国外へ連れ出してしまうと、
日本に居る親はハーグ条約による子供の返還請求ができません。
なので、いったん国外へ連れ出されてしまうと、その国の法律が適用されてしまう
こともあり子供を連れ戻すことは難しくなります。

 

国外で離婚して子供を日本に連れて帰りたい場合にも、様々な問題があります。
国によっては親権を持っていても子供を国外に連れ出すことを禁止している法律が
あったり、子供のパスポートを渡してくれないために日本に連れて帰れかなったり
することがあります。

 

また、そのような場合に子供を強引に日本に連れ帰っても、『国際的な子の奪取の
民事面に関するハーグ条約』を批准している国が相手の場合は子供の返還を請求される
事もあります。

ハーグ条約について

ハーグ国際私法会議で締結された条約の通称。
ハーグ条約は、国際私法に関する統一の為にハーグ会議の一環で決定される条約です。
国際結婚時の子供の連れ出しや、面会の拒否は子供の奪取にあたるとの問題から、
1980年に74カ国で効力を持つ「子供の奪取に関するハーグ条約」が締結されました。
ハーグ条約では、加盟国間においての親による国際的な子供の連れ出し(誘拐)には、
迅速な子供の返還を請求できることになっています。
先進主要国の殆どでは批准されてしますが、日本では国内の法律との関係から批准していません。
このため、国際結婚の場合に子供を連れ去られてしまった方は、子供と会えなくなり、
法律的な手段も行き詰ってしまう事になります。

ウィキペディアハーグ条約より引用

 

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