訴訟提起

訴訟提起について

離婚裁判において離婚の訴えを起こした方が“原告となり、起こされた方を“被告
として「原告と被告を離婚させる判決を求める」という請求を家庭裁判所に提出します。
この請求を書面「訴状」といいます。
  赤いリストマーク平成16年4月1日より人事手続継続法から人事訴訟法という新法にが改正され、
   原則、当事者の住所地を受け持つ家庭裁判所に提起することになりました。
   ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前の家事調停を取り扱った家庭裁判所
   とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うことも
   あります。
  赤いリストマーク離婚裁判の申立てには調停とは違い“訴状”をもって行われ、
   口頭では認められません
   訴状の内容には“どんな内容の判決を出してほしいのか”という「請求の趣旨」と
   “その原因となる事実”を記載した「請求の原因」ということについて書きます。
  赤いリストマークつまり、判決をこうして欲しいという趣旨とその理由を明記し、親権・財産分与に
   ついても同時に申立をします。

 

注意マーク人事訴訟とは?
   離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての
   争いを解決する訴訟を「人事訴訟」といいます。

提出する書類

赤いリストマーク夫婦の戸籍謄本及びそのコピー
赤いリストマーク家庭裁判所で調停を経由してきたことを証明する「調停不成立証明書」
赤いリストマーク離婚請求を求める訴状→2通
 ・原告になる側は“訴状”を2通用意して裁判所に提出します。裁判所はその内の
  1通を呼出し状とともに被告に送達します。
 ・訴状とともに“いいたいことがあれば事前に文書で提出すること”“文書の
  提出もなく、期日に理由も無く欠席すると訴訟をおこした配偶者の請求どおりに
  なる”等の注意が書かれた警告書が送られます。
  被告は「答弁書」という書面を提出します。

訴状の提出場所

離婚判決は家庭裁判所にて審理されます。
赤いリストマーク夫婦が共通の住所を持つときは、その住所地を管轄する家庭裁判所
赤いリストマーク夫婦のどちからかの現在の住所を管轄する家庭裁判所
赤いリストマーク夫婦が別居中の場合は、最後に一緒に居住していた住所地の家庭裁判所の
 管轄区域内
赤いリストマーク夫婦の一方が所在地を持つ時は、その住所を管轄する家庭裁判所

 

訴訟費用(印紙代)について

赤いリストマーク訴状には収 入印紙を貼る必要があります。印紙代は請求の内容に
 よって額が変わります。
 この印紙額を訴訟費用といいます。
赤いリストマーク離婚訴訟では基準になる印紙代は1万3000円ですが、財産分与、養育費等が
 加わった場合には、それぞれについて1200円の印紙代が加算されます。
 また、慰謝料の請求については請求する額により印紙代が変わります。

弁護士報酬について

平成16年4月から弁護士費用は弁護士と依頼者が話し合いの上で、自由に決められる
ようになりました。
資力等に要件がありますが経済的に困窮している人には「法律扶助協会」から
一時的に弁護士費用を立替払いしてもらい、分割で協会に返還する制度もあります。

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訴訟提起した場合に必要な手続きや費用について説明せいています。

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