離婚請求

離婚請求について

民法において訴訟で離婚請求できるのは、上記のような民法上の離婚原因がなく、
離婚原因が相手にある場合と、離婚請求する側にも殆ど離婚の原因がなく、
相手にも殆ど離婚原因がないが、夫婦関係そのものが破綻していて修復の見込みが
ない場合にできます。

 

つまり、無責の配偶者から有責の配偶者に離婚を求める場合と、双方共に無責の場合
です。
原則として有責配偶者(不法行為をした側)からの離婚請求は認められません。

 

近年、有責配偶者からの離婚訴訟において条件付で認められる例があります。
 *別居生活が長期にわたっていて、すでに婚姻関係が破綻してしまっていて
  修復は無理と判断された場合。
 *未成年の子供がいない
 *離婚することによって、相手が経済的にも精神的にもきわめて過酷な生活状態に
  おいやられるおそれがない。

 

離婚,裁判離婚,離婚訴訟,離婚請求,家庭裁判所有責配偶者, 以前は有責配偶者(結婚生活を破綻させる原因を作った者)は、離婚を請求されても
   仕方がない、当然であり、有責配偶者からの離婚請求は認められないという
   「有責主義」の考え方でしたが、最近は有責配偶者からの請求であっても
   別居生活が長期にわたっていて夫婦としての実態がなく、結婚生活が既に
   破綻していて修復は無理と裁判所が判断すれば、有責配偶者からの訴訟であっても
   認めようという「破綻主義」の考え方に変化しつつあります。

 

離婚請求をする場合には、離婚請求とともに財産分与・養育費・慰謝料・親権者の
指定等の請求が同時になされます。
これらの請求については家庭裁判所の審判事項にあたりますので、
それだけで裁判を起こすことはできません。
離婚裁判と一緒のときに限り、これらのことを一緒に請求する裁判をおこすことができます。
 *裁判の途中で協議離婚が成立し、離婚請求が取り下げられると、基本となる
  離婚という請求ができなくなるので、財産分与・養育費・親権者の指定の請求は
  却下されるので、取り下げ後に、これからを請求する時には、家庭裁判所に調停・
  審判を申立てる事になります。
  尚、慰謝料に関しては離婚の裁判と一緒でなくても、単独で裁判所に裁判を
  起こせます。(離婚前提でなくても、浮気相手や精神的苦痛を与えた相手に対し
  慰謝料の請求ができます)

 

裁判用語の豆知識

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