裁判離婚をおこせる条件

裁判離婚をおこせる条件について

まず、裁判離婚に進むには調停が行われているということが原則(調停前置主義)です。

 

調停において不成立・申立ての取り下げにより話し合いの決着がつかなかったことが
訴訟の要件となります。

 

相手方が生死不明や精神病などの調停ができない場合にはこの限りではありませんが、
相手方の調停拒否等の理由では調停を略することはできません。
裁判離婚では、民法に定める特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。

 

つまり、相手に離婚されてもしかたがないというような法律の定める理由があることが
必要になります。
訴訟で離婚できるかどうかというのは、法定離婚の原因に当たるか当たらないかに
よります。

 

が、以前は夫婦の一方が離婚されてもしかたがないような行為(有責行為)をした
場合には離婚原因として認める傾向がありましたが、現在は特に夫婦の一方に
有責行為がなくても夫婦の関係そのものが破綻しているとされる場合には
離婚原因として認められる傾向にあります。

 

離婚の原因というものは、1つだけということはあり得ません。幾重にも積み重なった
理由が存在します。ただ、下記の離婚理由の中で1つ目から4つ目までの理由があっても
裁判所が夫婦にとって離婚するよりも結婚を継続する方が相当だと認める時には
離婚の請求が棄却されることもあります。

民法に定められる法的離婚原因について

どのような場合でも訴訟を起こせるのではなく、以下に記す法的離婚事由に1つ以上
該当しなければなりません。

配偶者に不貞行為があった場合

→セックスを伴ったいわゆる浮気や不倫行為のことをいいます。
(一時的であるのか?継続しているのか?愛情の有無等は関係ありません)

 

配偶者から悪意で遺棄された場合

→ギャンブルに興じて働かない、生活費を渡さな、勝手に家を出てしまった等という
夫婦間の義務を故意に果たさない状態をいいます。

 

配偶者の生死が3年以上不明である場合

→3年以上にわたり配偶者からの連絡がなく、生死も不明な場合の状態のことです。
7年以上になる時には家庭裁判所「失踪宣告」を申出る事ができます。
失踪宣告が確定されると死亡したものとみなされ離婚が成立します。

 

配偶者ガ強度の精神病にかかり、回復の見込みが無い場合

→配偶者が精神病になったという理由だけでは認められません。
医師の診断やそれまでの介護や看護の状況や離婚後の配偶者の治療や生活等を
考慮して裁判官が判断をくだします。

 

その他婚姻の継続がし難い重大な事由がある場合

→性格の不一致、DV、ギャンブルや浪費、多額の借金、配偶者の親族とのトラブル等

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裁判離婚(離婚訴訟)を起こせる条件について説明しています。

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