裁判離婚

裁判離婚とは

協議離婚、家庭裁判所での調停・審判のいずれにおいても離婚成立に至らず、
調停が不調に終わった場合、民法に定められた5つの理由のうち、
1つ以上に当てはまる場合、離婚したい側が家庭裁判所に離婚訴訟をおこし、
裁判所が離婚の判決を下した場合に成立する離婚方法で、離婚の約1%です。

 

また離婚そのものに合意ができても、慰謝料・親権・財産等の問題についても
合意できない場合の決着にも裁判離婚の制度は利用されます。

 

裁判離婚では、協議離婚や調停離婚と異なり離婚理由が必要となります。

 

判決をもらうので強制執行が可能で、協議離婚等と比較して考えると離婚後のことも
安心といえますが、通常の訴訟と同じなので、精神面や経済面にかなりの負担がかかり
また、決着までに時間がかかります。(覚悟を持って訴訟に臨んでください)

 

 

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裁判離婚の流れ

夫婦双方の話合い不成立

家庭裁判所へ調停を申立て

調停で話合い

調停離婚・審判離婚不成立

異議申立て(2週間以内に当事者から異議申立て)

原告⇒訴状提出
被告⇒答弁書提出

口頭弁論

離婚の原因によって必要であれば、

家庭裁判所の調査官が事実関係を調査
(必要に応じて法廷外で調査することもあり)

争点の整理、検証、証拠調べ、本陣尋問、証人尋問

裁判官により判決が下される

維持申立てなし(2週間以内に異議申立てなし)

離婚成立

離婚届提出

離婚成立

 

☆異議申立てがある場合は、さらに高等裁判所、最高裁判所等で
 審理を行うことになる(時間やお金、また精神的にもかなり大変)

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裁判離婚について

裁判離婚をおこせる条件について
まず、裁判離婚に進むには調停が行われているということが原則(調停前置主義)です。調停において不成立・申立ての取り下げにより話し合いの決着がつかなかったことが訴訟の要件となります。相手方が生死不明や精神病などの調停ができない場合にはこの限りではありませんが、相手方の調停拒否等の理由では調停を略することはできません。裁判離婚では、民法に定める特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。つまり、相手に離婚されてもしかたがないというような法律の定める理由があることが必要になります。訴訟で離婚でき...
離婚請求について
民法において訴訟で離婚請求できるのは、上記のような民法上の離婚原因がなく、離婚原因が相手にある場合と、離婚請求する側にも殆ど離婚の原因がなく、相手にも殆ど離婚原因がないが、夫婦関係そのものが破綻していて修復の見込みがない場合にできます。つまり、無責の配偶者から有責の配偶者に離婚を求める場合と、双方共に無責の場合です。原則として有責配偶者(不法行為をした側)からの離婚請求は認められません。近年、有責配偶者からの離婚訴訟において条件付で認められる例があります。 *別居生活が長期にわたっていて、すでに...
訴訟提起について
離婚裁判において離婚の訴えを起こした方が“原告”となり、起こされた方を“被告”として「原告と被告を離婚させる判決を求める」という請求を家庭裁判所に提出します。この請求を書面「訴状」といいます。  平成16年4月1日より人事手続継続法から人事訴訟法という新法にが改正され、   原則、当事者の住所地を受け持つ家庭裁判所に提起することになりました。   ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前の家事調停を取り扱った家庭裁判所   とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこと...
離婚訴訟の流れについて
訴訟の申立から判決まで最低1年かかります感情のこじれや意地もあるので、一審の家庭裁判所で敗れた方は二審の高等裁判所に控訴して争い、さらに上告して最高裁判所で争うこともあります。裁判が長期化する可能性もあるので、精神的にも経済的にも覚悟が必要です。 訴えの提起裁判所に「離婚請求の訴状」を提出↓ 裁判所は訴状を受取ると、第一回目の口頭弁論期日を定め、相手方に訴状を送達します。被告は訴状が送られてきたら、指定の期日までに裁判所と原告又はその代理人に「答弁書」を送り、呼出し状に記載された期日に、裁判所に...

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