調停離婚の手続き

調停離婚の手続きについて

申立人

・夫又は妻

 

申立先

・同居している場合は二人の住所地の家庭裁判所
・別居している場合は相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める
 家庭裁判所

 

申立に必要な書類

  ・申立書
  ・標準的な申立添付書類
    ・夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
    ・(年金分割割合についての申立が含まれている場合)年金分割のための
      情報通知書
      *各年金制度ごとに必要となります。
       情報通知書の請求手続については、年金事務所又は共済年金制度の
       窓口に問合せてください。
       尚、情報通知書は発効日から1年以内の物が必要となります。

 

申立書に記載する内容について

  ・調停申立書には親権者・養育費・財産分与・慰謝料の希望額を申立人が
   記載します。
  ・法外な金額を書く以外、記入された金額を基に調停の場で調整されます。

 

申立に必要な費用

  ・収入印紙1200円分
  ・連絡用の郵便切手代(申立をする家庭裁判所へ確認してください)

調停のすすめ方

調停は家庭裁判所内の調停室において行われます。
調停は家事審判官(裁判官)と二人の調停委員で構成される調停委員会が
第三者として双方の話しを聞きながら、夫婦双方の合意が得られるように
解決を目指します。
 *調停委員とのやりとりは原則として夫婦別々に行われるので相手に会うこともなく
  また、遠慮なく思ったことが言えます。
 *弁護士を代理人として依頼することもできます。

 

申立が受理されると

   1〜2週間後に夫婦それぞれに、裁判所が決定した第一回目の調停記事が記された
   呼出し状が郵送されます。
   第一回目の調停は申立て後、約1ヶ月〜1ヵ月半後に行われます。

 

   調停は平日の昼間に行われるので、本人が出席することが前提になっているので、
   調停日に、仕事や病気などの正当な理由で、どうしても出席できない場合には、
   家庭裁判所へ「期日変更申請書」を提出することにより、期日変更が可能となります。
    *正当な理由もなしに呼出し状に応じず、また裁判所の勧告に従わないで
     欠席を続けると、5万円以下の過料が課せられることもあります。

 

 離婚,調停離婚,離婚調停1回目
   調停は調停委員が夫婦それぞれの話を30分程聞いたのち、
   聞いた話しを相手に伝え、その話に対する反論をまたそれぞれに
   聞く時間が30分ぐらいずつあるので、1回の調停で2〜3時間ほどかかります。

 

   *この時に、その場で考えて物を言っていたのでは限られた時間内で
    調停委員に全てを伝えるのは無理です。
    なので、事前に離婚したい理由、夫婦の現状、慰謝料、財産分与、
    養育費、親権に関する自分の希望や意見を要領よく調停委員に
    伝えられるようにメモを持参しましょう。

 

    また、その際に調査で得られた物やご自信で得た証拠があれば
    持参しましょう。

 

 離婚,調停離婚,離婚調停 2回目以降
   2回目以降の次回期日は実際の調停の席で決められます。
   2回目以降はおよそ1ヶ月に1回の割合で開かれ、何回か行われます。
   6ヶ月から1年ぐらいで決着がつくのが一般的です。

 

何度がこういったことを繰り返しながら、最終的に双方の合意が得られ、
調停が成立すると、その合意内容を「調停調書」として作成されます。
この調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。
 *調停調書裁判所の確定判決と同等の効力があるので、
  後になって調停調書の内容を変更することはできません。

 

  調停内容がまとまった時、当事者双方の前で内容が読み上げられるので、
  その時に調停内容に間違いがあれば訂正してもらったり、内容の意味が
  わかりにくい時は、納得できるまで説明を受けるなど、
  必ずその場で不明な点や納得できない点がないようにします。
  また、調停内容に記載がないことは、調停で決まったことにはならないので
  必要なことは必ず調停条項に入れてもらうようにします。

 

もし、ここでの話し合いでも合意にいたらなければ調停不調で離婚裁判になりますが、
離婚裁判というのもそんなに簡単におこせるわけではありません。
離婚裁判については別に書いてありますのでご参照ください。

 

代理人について

  調停は本人出頭主義が原則ですが、どうしても本人が出頭できない時には、
  弁護士が代理として出頭することができます。
   *弁護士以外の代理人を立てる時には裁判所の許可が必要です。
    親・兄弟等は許可が出ること多く、許可が出れば代理人になれます。
    が、調停には本人と代理人がそろって出頭するのが原則なので
    本人が出頭しないで、代理人に任せきりということはできません。
    ただ、調停の内容が慰謝料や財産分与等の金銭に関係する事柄に
    限られている時は弁護士の出頭だけで進められることもあります

 

  調停成立の時には、必ず本人が出頭しなければなりません。

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